大学生を二人抱え、学費にヒーヒー言ってます。
それでも二人とも、高校までずっと公立、大学も家から通える国公立に通っていますから、一番安上がりなパターンです。
「私立大学×理系×一人暮らし」となると無理です。ほんと。
私立の医学部となると、家を売っても足りません。
庶民こそ国立大学を目指そう
最近は、いわゆる「駅弁」の国立大学の難易度が下がっています。
家計に余裕があって、年間100万200万の授業料くらい平気なら、建物もキレイでおしゃれなキャンパスライフを楽しめる私立大学に行ってください。
学生時代を東京で過ごすのは、貴重な経験です。
でも、家計に余裕がない、できるだけ安く…というなら、国公立とくに国立大学をオススメします。
授業料減免制度を活用しよう
2018年6月に発表された「骨太の方針」で、低所得層の学生の授業料を減免するという話がありました。
今まででも、所得が低ければ国公立大学の授業料は減免されています。
息子が通う大学でも、授業料の全額or半額免除を受けている学生は多いです。
高校の授業料が無料だった家庭なら、国立大学が半額免除になる可能性があります。
管理人
授業料減免になるか所得額を計算しよう
授業料の減免は大学の予算内で実施されるので、各大学によって多少異なりますが、ここでは文部科学省の基準を参考にします。
管理人
免除を判定する所得は、以下の式で計算します。
収入金額
収入金額は、源泉徴収票や確定申告書で確認してください。
※1所得控除の額
所得控除の額は収入金額によって変わります。
つぎのように計算します。
【収入金額】 | 【所得控除額】 |
104万円以下 | 収入金額と同額 |
104~200万円まで | 収入金額×0.2+83万円 |
200~653万円まで | 収入金額×0.3+62万円 |
653万円を超える | 258万円 |
※2特別控除の額
家族に学生・生徒がいる場合、特別控除が受けられます。
【就学している兄弟姉妹の特別控除】
学生本人も大学生ですが、本人の特別控除は別に計算します。
管理人
こうして求めた金額が、次の基準以下なら減免の対象になります。
世帯人数 | 全額免除 | 半額免除 |
1人 | 88万円 | 167万円 |
2人 | 140万円 | 266万円 |
3人 | 162万円 | 306万円 |
4人 | 175万円 | 334万円 |
5人 | 189万円 | 360万円 |
6人 | 199万円 | 378万円 |
7人 | 207万円 | 395万円 |
所得額計算の具体例
では、一般的な4人家族=(両親と本人、弟)の例で計算してみましょう。
- 父:会社員、年収600万円
- 母:パート、年収103万円
- 本人:自宅から通学
- 弟:公立の高校生
※父の所得控除:600万×0.3+62万=242万
※母の所得控除:収入と同額
となるので、父母の合計は358万円になります。
ここから特別控除を引きます。
公立高校生の弟:28万円
合計で56万円
この家族の場合、世帯の所得金額は302万円ですから、全額免除にはなりませんが、半額免除の家計基準334万円におさまります。
管理人
公立大学は予算がない?
公立大学でも同じように授業料の減免制度がありますが、予算の都合で実際の審査は厳しいようです。
我が家の場合ですが、上の子は公立大学に通っています。
国立に通う弟は免除になったのに、上の子はダメでした。
子どもの友人は、住民税非課税世帯でも免除にならなかったそうです。
絶対に全額免除が必要だからと、もともと志望していた公立大学を避けて、国立大学に進学した子もいます。
大学によるのかも知れませんし、国立でも予算が厳しいという話は聞きます。
骨太の方針で、予算がまわってきたら変わるかも知れませんが、とりあえず国立大学に行くのが一番安上がりでしょう。